官民の人材・知見・経験が双方向に循環する仕組みを社会に実装するため、
官民複業推進協議会は設立されました。

急速な人口減少や少子高齢化の進展、地方自治体における慢性的な人材不足、
そして行政課題の複雑化・高度化。
こうした変化が同時に進行するなか、従来型の人材活用や組織運営のあり方だけでは、
社会の要請に十分応えることが難しくなっています。

私たちが向き合うべき本質的な課題は、
「公務員が外に出られるかどうか」ではありません。
重要なのは、「官と官および官と民の間で、人材・知見・経験が双方向に循環し、
新たな価値を生み出し続ける仕組み」が社会に根付いているかどうかです。

官から民へ。民から官へ。官から官へ。
組織や立場の垣根を越え、人材が活躍の場を広げながら知見を還流させる、
この“人材循環モデル”を社会に実装し、持続可能な地域・行政運営を実現するための
中立的なハブとして、本協議会は活動してまいります。